プリペイド携帯販売本人確認の義務付けの方向

携帯4社、プリペイド携帯の本人確認をさらに強化

NTTドコモ 、 ボーダフォン 、 KDDI （au）、 ツーカー の携帯電話4社は2004年11月30日、プリペイド式携帯電話サービスの不適正利用を防止するため、本人確認を強化することを発表した。

NTT ドコモでは、2003年9月1日より本人確認を 強化 しているが、それ以前に同社のプリペイド式携帯「ぷりコール」を申し込み、現在も利用しているユーザーにも、同社が設定する期日までに契約者名義を登録することを求める。
また、契約者名義が確認できない場合は、回線の利用が停止できるよう、12月中に提供条件を変更する。

ボーダフォンは、過去に販売したプリペイド式携帯も含めて、同社が契約者情報を把握できる運用に変更し、一定期間内に契約者情報が確認できない場合には、回線を停止できるよう2005年4月より変更する。

また、プリペイド式携帯を販売する際、契約者の本人確認を行い、同社の顧客管理システムへ登録が完了してから利用を開始するよう、販売時の運用方法も2004年内に変更する。

KDDI は、8月に 発表 した本人強化策に加えて、同社が提供しているプリペイド式携帯のユーザーが変更になった場合、契約者の変更登録を行なう方針に変更する。
また、2004年中にも同社が必要と判断した場合に本人確認を行い、一定期間内に確認ができない場合には、回線の利用を停止する。

さらに、2004年8月8日以前に購入したプリペイド式携帯電話にも、2005年春をめどに改めて本人確認を実施。

ツーカーは、ボーダフォンと同様に12月より購入者情報を入手した後、回線を開通させる販売方法に変更する。また、必要に応じて契約者情報の提出を求め、確認がとれない場合に回線を利用停止する措置を2004年12月をめどに開始する。

さらに、2005年度春をめどに、いままで販売した分も含む全てのプリペイド式携帯について、契約者情報の登録と確認を実施し、確認できない場合は回線の利用が停止できる制度に変更する。

プリペイド式携帯電話は、転売・譲渡された場合ユーザーを把握することが困難なため、昨今の犯罪で利用されることが増加している。

引用：Yahoo!ニュース　12月1日

プリペイド、不正防止を強化…契約済みも本人確認

携帯電話各社と総務省は３０日、社会問題となっている「オレオレ詐欺」などの犯罪への悪用を防ぐため、プリペイド式携帯電話の不正利用防止策を強化すると発表した。

　すでに契約している利用者についても、事業者が改めて住所や氏名などから本人確認し、確認できない場合は利用を停止するのが柱だ。

　来年春をメドに新制度に切り替えるが、犯罪などに使われたと警察に特定された端末については、数が限定され、システム対応が不要のため、年内にも約款を変更して本人確認を求め、回答がない場合には利用を強制停止する。

　現行制度は、新規契約の場合に限り、免許証などで本人確認をした後、携帯電話会社が登録し、既に出回っている端末については、使用者が特定できない状況が続いていた。このため、与党から規制強化を求める声が出ていた。

　プリペイド携帯に対する規制強化法案は来年の通常国会に提出される予定だが、施行までには時間がかかるため、各事業者が前倒しで同様の内容の規制をとることにした。

引用：Yahoo!ニュース　11月30日

追記：振り込め詐欺師の為にプリペイド携帯サービス廃止（2005年1月のニュース）