架空請求、都が専用電話開設。だけど…

架空請求が自治体に多い現状があるとは思います。
ただ自分の様な出会い情報サイトへも相談メールが毎日の様に届きます。
それは国や自治体を信用していない方々も多いからだとも感じます。
ま、恥ずかしいからというのも考えられますが。

架空請求の被害に詳しい関係者は「電話をかけてくる人は、『払わなくていい』というひと言で安心感を得られる」

と記事中にあり、その一言で安心する事実もありますが、逆を返せばそんな回答しか用意していないのでしょうか。
当然、何もないにしても、その一言だけに終始してはいけない事柄ですから。

自分の経験からいうと、自治体に行くと対応に不安を感じさせる職員、ミスを犯す対応をする職員が非常に多い様に思います。

何年か前に、ある自治体で対応があまりに杜撰で対応された人が腹を立て、その職員を殺してしまったという殺人事件が起き、その後その自治体の職員の市民への対応は非常に良くなったという実際の例があります。
殺人事件が起きなければ対応が良くならない様では信用はできないとも思います。

「相談できるのは公的機関しかない」と国民皆が感じられる教育も国や自治体の職員にして貰えるとありがたいと思います。

それと一部で突っ込み

２　ＵＲＬをクリックするだけで自動「登録」
■ メールが入り、「お久しぶり、ＵＲＬを変更した」と書いてあったので、友人からと思い、メールに書かれているＵＲＬをアクセスしたらアダルトサイトだった。画面には、「ＩＰアドレス」「プロバイダー情報」「リモートホスト情報」が表示され、個人情報を入手したと書いてある。これらから個人情報が漏れるのか。 （男性、２０代）

★ アドバイス：
・ ＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ａｄｄｒｅｓｓ）：インターネットに接続された端末毎に割り振られた識別番号をいいます。
・ リモートホスト：ＩＰアドレスの数字を文字列に置き換えて分りやすくしたものです。リモートホストからは、利用しているプロバイダー情報がわかります。
「プロバイダー情報」とは、インターネットを使ったときのプロバイダーのことを、「ユーザー識別番号」とは、事業者が消費者に勝手に割り振った番号と考えられます。こうした情報からは、利用者の住所、氏名等の個人情報は判明しません。無視しましょう。

というくだりで、「メールが入り、「お久しぶり、ＵＲＬを変更した」」と部分ですが、単に無視することだけのアドバイスはちょっと違うと思います。
メールで送られてくるURLをクリックした時点で、業者側にメールアドレスが分かってしまい、その後請求メールがくることがあります。
それで不安になり料金を請求されれば払ってしまう方もいると考えます。
要はその後のアドバイスがないのです。

自分でしたら「それも無視すると同時にアドレスを知られてもそれ以上の個人情報は法的にも知られることはないので無視してもいいかと思います」等のアドバイスを加えます。
まだまだ他の項目、アドバイスでも突っ込み所がたくさんありすぎます。
恐らく細かく検証・分析していない上でのアドバイスだと感じます。

今まであったケースからのみのアドバイスは誰でもできると思うのです。
それを分析しただけでは分析ともいえません。
個人サイトではないので、あらゆる部分での検証、分析をした上での対処法でないと不完全なマニュアルにしかなりません。

国や自治体が作るのであれば、簡単に考えられる部分だけでも精度をあげられれば、安心して参考にできるとも思います。

何はともあれ、最終的に頼るしかないのは国、自治体、警察しかないのですから。

これを読んで頂いた方はどう捉えるでしょうか？