架空請求業者リストとその対策

架空請求に関する事件は相変わらずあるみたいっすね？
そんな悪～い業者を公開しているサイトがあります。

先ずは、様々な情報のデータベースや助け合いコミュニティなどを提供している「夢なら」。
このサイト自身、結構有名なのでご存知の方もいるかと思いますが、その「夢なら」が提供しているのが、「架空請求事業者データベース」。
業者名、電話番号、振込み口座番号から検索もできるタイプで困ったときのちょっとした助っ人になってくれると思います。

その他このサイトでは、「ワンクリック登録に引っかかった方へ」「操作ミスの救済について」「未成年者の場合」「個体識別番号とは？」「Ｗｅｂブラウザが公開する情報について」「架空請求対策７か条」等わかりやすく解説されている。

□債権回収会社詐称業者名
○法務省編
○国民生活センターでは相談件数の多い業者を毎月ランキング形式に掲載してあります。
こんなのに上位ランクインするのミットモナイっすね。
　　　　↓
・架空請求業者ランキング
こちらには一部都道府県別の業者一覧もあります。

□対策
出会い系利用者がこの様なものに掛かってしまうのは、利用していること自体、「心当たりがあること」と思ってしまったり、出会い系を利用したこと自体が弱みになってしまうと考えてしまう場合がありますが、気にるすることないし、関わることないとは思いますけどね。

「裁判所が許可、回収員が自宅へ」「強制執行」「勤務先を調査、給料の差押え」「信用情報機関に登録」など不安をあおるような文面。弁護士名や法律事務所名、法律名などが書かれていることもあります。「○日以内」といった支払期限も気になって、あわてて支払っては相手の思うツボです。 →利用した覚えのない請求

そうそう当サイトにくる相談メールもこんなの多いですね。どうやら相談の内容ってどこも変わんないみたいです。

京都市でも架空請求の対策ページを運営しています。
その中の対処法で、「無視する・連絡しない」とありますが、やっぱりこれが基本ですね。

個人法人問わず様々なサイトやメディアで注意を呼びかけたり、対策を公表したりはしていますが、騙されてしまう人がまだまだ多いようです。
以下は法務省が公表している対策と、自分のコメントを添えてみました。
（法務省サイトより抜粋）

1.心当たりのないものは支払う必要はありません。請求には応じないようにしましょう。

「心当たり」が出会い系利用者にとっては判断するための境界線があいまいに感じてしまうことがあるかもしれません。
利用した、アクセスした、これだけで「心当たりがある」と思ってしまうからです。
でも、状況として考えられる事として、

a.出会い系にアクセスしただけなのに請求された。
b.無料サイトなのに請求された。
c.有料だけど無料ポイント内しか使ってないのに、又は無料ポイントが切れたとたん勝手にポイントが追加された。
このようなものもは請求に応じなくてもいいと思います。

2．悪質な業者には一切連絡しないようにしましょう。

こういった状況に遭遇した時、こちらからは連絡する等関わりはもたないこと。関わればそれだけ業者は突っ込みどころを見つけ出そうとします。

3．法務大臣の許可した債権回収会社でなければ，債権管理回収業（※）を営むことができません（債権管理回収業に関する特別措置法第３条）。

4．架空の債権の請求は，犯罪にあたる可能性がありますので，悪質な場合には，最寄りの警察署に相談しましょう。

これも一つの手段ですが、最寄の警察署・交番に直接相談に行くと、全ての警官とはいいませんが、真剣に相談にのってくれない時があります。

真剣に取り合ってくれない例を挙げますと、
a.万引き
b.路上駐車等の迷惑駐車
c.クレジットカード・財布を落とした
等が挙げられます。
要は中には「面倒」と思ってしまう警官もいるので、被害届を出せたとしてもファイルに保管して終了にされる場合が多々あります。
特に事件性を感じる場合は、「110番」に電話をする。
特定の警官に単独で行動させるより、組織全体で動くように仕掛ける方が得策です。
最初は最寄でもいいかも知れませんが、動いてくれない時は、例えば東京であれば110番と、警視庁、警視庁に相談するときは、動いてくれれなかった警官の名前を報告したほうがいいと思われます。
こうしますとどんな事でも比較的迅速に事が進みます。

5．法務大臣の許可した債権回収会社が，出会い系サイト，アダルトサイト，ツーショットダイヤルの利用料を請求することはありません。また，例えば「有料番組未納料金」，「電子消費者契約通信未納利用料」などと称するものを請求することもありません。
6．法務大臣の許可した債権回収会社は，次のような方法により請求や督促を行うことはありませんので，注意してください。
　(1)目隠しシールのないハガキや電子メール，携帯電話等での請求や督促
　(2)連絡先として多数の電話番号を列挙
　(3)請求書面で，担当者の連絡先として携帯電話を指定
　(4)個人名義の口座を回収金の振込先に指定

７．法務省が，債権回収を業者に依頼することはありません。
　また，「法務省認可特殊法人」，「法務省認定特別法人」，「法務省認定債権回収業者加盟店」などといった機関は存在しません。さらに，債権回収に関して，例えば「（電子消費者契約民法特例法上の）法務省認定通達書」，「法務省認可通告書」等の制度もありません。

有料番組等の情報料の架空請求トラブルも参考に。

一様にどのサイトも同じ様な事を書いてあるんですが、参考にするなら、監督官庁・自治体のサイトが一番だと思います。
だってそれ以外の一部サイトでスパムサイトがあるんだもん。
公表できないのが辛いところですが。

けど、公的機関に相談となると、ちょっと躊躇っちゃうのかもしれませんね。
うちみたいなサイトに相談くるっていうことは。

警察ともなると最終手段だとは感じます。
警察は腰が重い人が多いんで、「どうしたら動いてくれるか」をよく考えてから相談したほうがいいと思います。経験上。

一番はビビらないで、冷静に行動。
行動っていっても大抵の場合は無視とか関わらないという事ですですね。