出会い系サイトは、今週検討される法案によって、出会い系サイトは犯罪の素性調査を行ったかどうかをニュージャージー州政府に通知しなければならない。

法案は、Yahoo!、AOL、eHarmony 、Match.comは反対しています。
しかし、上院議長Richard J. Codey(法案発案者)は、今回の法律は出会い系サイト利用者を保護し、マイナスの側面から運営者は安全を守る責任があると主張する。

2006年フロリダ法に基づいて作られた法案は、3月に上院に承認され、月曜日で議会委員会によって検討される予定です。

来年2008年1月8日には州議会が召集され、この法案が通過するかが決まる。

法律は、犯罪の素性調査を実施したかを利用者に通知することを出会い系サイト業者に要求する。
これを実行しない場合は、その状況の開示をニュージャージー政府から要求される。
法律に違反するサービスは、ニュージャージーの消費者詐欺法による民事刑罰に処される。

Yahoo!、どんな情報が得られるかは州によって法律が違うので把握できる詐欺や諸問題に違いができるので、素性調査による信頼性は低く、犯罪の素性調査はユーザーに誤った安心感を提供すると反対している。

ニュージャージーの政府関係者は、FacebookやMySpaceで性犯罪者が登録していた例を取って、インターネット安全性を強調。（Newsday）

アメリカでは、ネットサービスを介しての性犯罪が社会問題化していて、出会い系サイト業界を立法者が規制する動きが以前からある。

犯罪歴を隠して入会していたユーザーを訴えるTRUE.comのようなケースも散見できます。

オンラインの相手と出会う前に素性を調べる風潮も一部ではあるようです。

今回の法案はニュージャージー州で以前から挙がっているもので、それが具体化してきた状況です。