TRUSTe認証サイトには悪質な実話を持つサイトが多い。

海外におけるTRUSTe認証サイトの多くは悪質という噂
TRUSTeとはJapan.internet.comの記事を参考にすると、

個人情報保護方針を掲載している Web サイトに対して、“プライバシーシール”を販売している。同団体によると、このシールは、「TRUSTe が定める厳しいプライバシーの原則を遵守する企業」を表すという。

参考サイトが2006年10月27日の記事で研究者の分析結果を持ち出し、「TRUSTe の認証を受けたサイトのほうが認証を受けていないサイトよりも2倍以上信用性に欠ける」と警鐘を鳴らしている。
結果から言うと、日本で認証されているサイトの中にもヤフーなど大手企業が名を連ねているが、海外において限りなく怪しいサイトは多い。

記事をもっと参考にすると、

TRUSTeが認証しているGratis Internet というマーケティング会社が、ニューヨークの Eliot Spitzer 司法長官との調停で、720万の米国人のメールアドレス、電話番号、および住所を、他のマーケティング会社でのちに大量のスパムを消費者に送りつけた会社に販売したことを認めている。

さらに、サイト約51万5,000のリストを作成し、これらのサイトの個人情報保護に対する取り組みの“良し”“悪し”の評価結果は、SiteAdvisor.com （スパイウェアのダウンロード実績があるか、スパムの送信実績があるかをテストしたサービス）から入手・調査したところ、「2.5％が、SiteAdvisor に個人情報保護への取り組みが“悪い”と評価された」そうだ。

しかも、TRUSTeが認証している サイトの中で、不正行為を行っていると思われるサイトがたくさんあると言明しているのだそうだ。
情報元にしてみれば、「悪質サイトが多く認証されている」との確信があってのことがと思われるが、一般にそれを納得してもらうため、研究者や実験結果を事例として出したのだろう。
だが、これはかなり的を得た内容だと感じる。

日本における認証サイトの多くは悪質という噂
一連のことは海外でのことであり実証結果も海外でのことだから、『対岸の火事』と思われがちだが、日本で認証されているサイトの中にも不正行為、悪質行為を実行しているサイトが多く存在していると思われる。

TRUSTeの本家は英語サイトで運営されているが、日本においては「有限責任中間法人 日本プライバシー認証機構」と名乗って運営している。

サイトによると、

個人情報を扱うウェブサイトが利用者に対する 信用度・信頼度を向上するために1997年アメリカにて誕生した、「個人情報保護第三者認証シールプログラム」

日本においては、TRUSTe JAPANシールを取得することになるわけですが、その年間ライセンス料金が各企業の「年間総売上額」によって決まっていて、売上額が年間1億円未満は72,000円、2000億円以上であれば1,800,000円を払って認証シールを貼る資格を得ている。

審査はしているらしいのですが、職種・取扱品目で分類されている中でも悪質な不正行為を展開していると確認できる懸賞サイト、コミュニティサイト（出会いサイト）だけ取ってみてもかなりの数である。
悪い噂しかないサイトの中から幾つかピックアップしてみた。