ニュージャージー州で出会い系サイトを規制する法が可決

出会い系サイト運営者は、犯罪の素性調査を行ったかどうかをニュージャージー州政府に通知しなければならない。
2007年末にニュージャージー州に提出されたこの法案が承認されました。

「Internet Dating Safety Act（出会い系サイト安全法）」は、上院議長Richard J. Codeyと議員Linda Greensteinがかねてから支持していた法案で、念願かなって承認された形です。

法は、消費者にインターネットデート企業が、会員がバックグラウンドチェック（犯罪歴があるかどうかなど）をするなど安全策を講じることを義務付けます。
そうすることで消費者を犯罪から守ります。
性犯罪者は、子供や独身女性をターゲットとして出会い系サイトのプロフィールを利用します。

法は、そういった犯罪を最小限に抑えるようそがある非常に意味あるものとされています。

True.comなど幾つかのサイトは法案に早くから賛同し、入会にはバックグラウンド調査を義務付けていましたが、反対するサイトも多い。

ニューヨーク、ペンシルバニア、フロリダの他の州議員も同様の法律に取り組むことに関心を示しました。

法律は、上院37-0、下院77-0で可決した。
法は制定の120日後に施行されますが、オンラインデート企業は発効日に先立って従うかを選ぶことができる。（Earthtimes）

アメリカでは、ネット上で多発する子供や女性をターゲットとした性犯罪が社会問題となっていて、出会い系サイトから犯罪者を排除できるかという議論もなされていたが、その舞台は出会い系サイトだけではなく、FacebookやMySpaceといったSNS、craigslistのような案内広告サイトや掲示板サイトなどなどコミュニティを形成し出会いを要素の一つとするサービスの多くで性犯罪が起きている。

入会前の犯罪調査に早くから取り組んでいたサイトとしてはTRUE.comがあり、このサイトでは犯罪歴を隠し入会した人物に裁判も起こしていて、政府機関への情報提供も積極的に行っている。
関連：ニューヨークでも出会い系サイト規制の動き
参考
・Internet Dating Safety Act/ニュージャージー州/PDF／英語