出会い系サイト届け出制導入、規制法改正メモ1

警察庁の有識者研究会は、出会い系サイト事業者に罰則付きで公安委員会への届け出を義務づけ、参加者の年齢確認厳格化を求めることなどを柱とした提言をまとめた。
（中略）
提言は、出会い系サイトによる被害防止策を、サイト事業者の責任明確化、児童の利用防止、不適格業者の排除－の3点に集約。サイト事業者に、都道府県公安委員会への届け出を義務づけ、違反者に刑事罰を科すことや、現行法で利用者の自主申告に頼っている年齢確認を「年齢詐称による児童の利用が容易になっている」として、事業者にいっそうの確認強化を要望している。

　さらに、利用者が児童だと分かった場合や、大人が児童に買春などを誘いかける書き込みをしていることが分かった場合、業者は書き込みを削除し、利用者をサイトから退会させる責任があることを、規制法に明記することも盛り込まれた。

　また、規制法に停止命令を設け、現行法の是正命令に従わない業者を事業停止にできるようにするほか、暴力団員など欠格事由を明記し、不適格な業者の排除を可能にする行政処分の仕組みを強化するよう提言。
停止命令などの実効性を持たせるため、命令に従わない業者への刑事罰も警察庁に検討するよう求めている。
（ITmedia）

多くのメディアでも流れて認知されているニュースですが、やっと業者への規制も多少厳しい出会い系サイト規制法の改正となるようです。
元ネタは警察庁の資料から。→大元のネタ：PDF
個人的には、利用者向け規制と業者向け規制と法律を分けた方がいいと思うが、あくまで18歳未満の児童を犯罪から守ることが主な目的となっているので仕方がない。

業者の不適切な書き込み削除義務、該当利用者をサイトから退会させる義務や年齢確認厳格化、欠格事由で既存の多くのサービスは姿を消すことになるかもしれないが、当然のことながら今回どこまで実効性のある法律になるのかにもよる。
当たり前だけど、抜け穴の多い法律になれば意味のないものになる。

出会い系サイトの定義
インターネット異性紹介事業のことであり第二条に定義してあると資料にあったので政府のデータベースを参考に。
→第二条

今回公開された警察庁の資料によると、

どのようなサービスを提供しているサイトが出会い系サイトに当たるのかは、法律上十分に明確になっている。

と言い切っている。
これによって「ＳＮＳ といったコミュニティサイト等」と出会い系サイトの取り扱いは明確になっていると言い切っていることになる。

でも問題は、SNSとしながらも出会い系と変わらない、もしくはセフレを売りにしているsexiなどアダルトコンテンツのものも存在。
これってどう区別していくんだろう？→参考

結婚情報サービスだと言い張っているのもあるし、第三者から観ると問題山積みです。
なんせ、ないよりマシ程度の殆ど実効性がない法律だったからね。

届け出制
業者の把握に繋がるものとしてはこの届け出制だと思われますが、これでどこまで把握できるようにするのだろうか？

業務内容や社名・住所の詳細なチェックは？それは定期的？
複数の会社を使い分け、複数のサイトを運営している実質グループ化している業者を把握することが可能になるのか？

サイト名や業者名とその住所・開設日などをデータベース化して一般に公開した方が適切ではないだろうか。
なぜなら、届けを出したときは正確な情報でも後は適当に誤魔化す業者は多いと思われるからだ。
そうすれば、サイト上の社名や住所表記などを偽り難い状況になる可能性はある。

全くの虚偽情報のケース
サイト上で社名や代表者・住所の表記にも問題がある業者は多い。
例えば、サイト上に表記されている住所や社名は虚偽情報が多いと思われる。
例としては、以前当サイトをパクッタ業者の一つで、サンスポでパクリコンテンツを広告として掲載していたアホがいたんですが、サンスポで掲載していた時の住所が新宿で、掲載期間中にコメントスパムで宣伝に使っていた住所が港区としてた。→参考

ちなみに、このときはサンスポの担当者に電話したが、当然のことながら取引先だということで最初は信用していた。
次に業者に電話したら、
「担当者がいないので、出社したら電話させます」
なんて悪質業者独特の言い訳でそのまま返事なし...いつの間にか該当サイト消滅、でも該当業者は健在ということを発見、まあ自分も面倒臭いからどうでもいいとは思っていて、ネタになるときあったらブログに書こうくらいに考えていたんですけどね。
それが原因だと思うけど、その事件があった後にサンスポから出会い系広告は減った。

住所不明確のケース
これが一番多いケースだと思うんですが、（この部分、都合により削除しました）
例えば、http://pc.087455.jp/というサイトがあります。
運営会社を見ると、住所が一見詳細が書いてあると思われがちな住所ですが、途中までしか記載してない。
→新宿区百人町1丁目22番3号
→運営会社、地図
実際ここは「新宿ナショナルコート」 というマンションで、表記は消費者を安心させるには何号室かまで明確にする必要があるのではないだろうか。

「新宿区百人町1丁目」という感じで丁目までしか記載のないケースも多い。
もっと酷いのは市区町村までしかないものもある。